リクナビの内定辞退率予測データの販売問題で、具体的にどんな事例があるのか気になっていたところ、twitterにこんな書き込みがありました。
都内の有名国立大の女子学生が、企業の採用試験に書類選考で落ちたのは、リクナビに公務員志望と登録していたからではないか、とのこと。
事実だとしたら、ひどい話です。
この女子学生には気の毒ですが、この事例を参考させてもらい、個人の性向や趣味趣向の情報を不用意に提供して不利益を被る危険がどこにあるか、考えてみました。
入学試験
リクルートは進学系の情報サイトも運営しているので心配。
また、子どもや学生本人のデータだけでなく、親や家族のSNS等の個人情報から、その学校に合うかどうか判断されたら、不利益を被りそう。
結婚
順調にいけば問題ないだろうが、なかなか婚活が進まないときに、タイミングよく「婚活の絶対成功法則！」のようなセミナーや情報商材の売り込みがありそう。
ローン
事業資金、住宅、車など。経済的な信用情報のデータはすでに活用されていると思うが、性向や趣味趣向も審査対象にされてしまうかもしれない。
高齢者福祉施設
人気のある施設では、入居審査の際に、他の入居者やスタッフと円滑にコミュニケーションをとれる人物かどうか、審査の対象にできる。
ブログなどのサイト運営
単に申請したサイトの内容だけでなく、作成した人物の信用度が審査され、アドセンスの審査や検索の上位に出すかを判断してとしたら、恐ろしい。
Googleの検索履歴、Chromeでのサイト閲覧、Gmailの内容、GoogleMapの履歴など、個人情報が丸裸。
以上、思いつくままに書いてみました。
自分が審査される立場になるものすべてに、リクナビ問題と同じ危険がありそうです。
よく考えれば、こういった個人情報の悪用は、「霊感商法」「壺商法」として、はるか昔からあります。
お寺に悩みを相談にいったら、その情報を悪徳業者が買って、自宅に壺を売りにくる、のような商法です。
自分や家族に不利益な情報が流れないように、よくよく考えて自衛するしか、悪意からは逃れられないようです。
以上、リクナビの個人データ販売の問題に思うことでした。
