リクナビの個人データ販売の問題から 同じような危険がどこにあるか考えてみる

（広辞苑 第六版 より）

リクナビの内定辞退率予測データの販売問題で、具体的にどんな事例があるのか気になっていたところ、こんな情報を見ました。

読売新聞6日朝刊に掲載の冒頭の事例がマジ気の毒。
・成績優秀、なぜか書類選考の段階で落とされた。
・「うちの大学では例がない」と就活担当。
・実は国家公務員志望でリクナビにもそう登録していた。
・結局公務員試験に不合格。
・先月ようやく1社から内定を得たが希望と全く異なる職種。 pic.twitter.com/0czwgVDFGz

— Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) September 8, 2019

都内の有名国立大の女子学生が、企業の採用試験に書類選考で落ちたのは、リクナビに公務員志望と登録していたからではないか、とのこと。

事実だとしたら、ひどい話です。

この女子学生には気の毒ですが、この事例を参考させてもらい、個人の性向や趣味趣向の情報を不用意に提供して不利益を被る危険がどこにあるか、考えてみました。

「入学」

リクルートは進学系の情報サイトも運営しているので心配。また、子どもや学生本人のデータだけでなく、親や家族のSNS等の個人情報から、その学校に合うかどうか判断されたら、不利益を被りそう。

「結婚」

順調にいけば問題ないだろうが、なかなか婚活が進まないときに、タイミングよく「婚活の絶対成功法則！」のようなセミナーや情報商材の売り込みがありそう。

「ローン」

事業資金、住宅、車など。経済的な信用情報のデータはすでに活用されていると思うが、性向や趣味趣向も審査対象にされてしまうかもしれない。

「高齢者福祉施設」

人気のある施設では、入居審査の際に、他の入居者やスタッフと円滑にコミュニケーションをとれる人物かどうか、審査の対象にできる。

「Google Adsense などのインターネットサービス」

単に申請したサイトの内容だけでなく、作成した人物の信用度が審査されているとしたら、恐ろしい。Googleの検索履歴、Chromeでのサイト閲覧、Gmailの内容、GoogleMapの履歴など、個人情報が丸裸。

「スマホの契約」

解約違約金が1,000円になり乗り換えが簡単になる。あまり頻繁に乗り換えをしていると、知らず知らず審査が通りにくくなる？

以上、思いつくままに書いてみました。

自分が審査される立場になるものすべてに、リクナビ問題と同じ危険がありそうです。

よく考えれば、こういった個人情報の悪用は、「霊感商法」「壺商法」として、はるか昔からあります。

お寺に悩みを相談にいったら、その情報を悪徳業者が買って、自宅に壺を売りにくるような商法です。

自分や家族に不利益な情報が流れないように、よくよく考えて自衛するしか、悪意からは逃れられないようです。